こんにちは！

『笑顔相続』ナビゲーター、相続診断士の橋本です。

本日より、相続・事業承継情報を毎週金曜日に配信していきます。

テーマごとに分けて、わかりやすく情報をお届けしていきたいと思います。

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＜目次＞

1． 相続の現状
2． 何から始めればいいの？
3． 3つの視点から考える
4． 早くから準備する意義
5． 会社を経営されている方は
6． 本日のまとめ
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1．相続の現状

家庭裁判所での相談件数が1年間で約18万件と、10年前の2倍に増えている相続問題。

相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が広まっている中で、一般家庭の相続準備が
されずに複雑なトラブルを招いてしまっています。

実際、司法統計年報（平成22年度版）によると、紛争件数の74％が相続税と関係のない
5,000万円以下の遺産分割で揉めています。

「相続」が「争族」にならないように、事前準備をすることが大切です。

2．何から始めればいいの？

まずは、自分名義の財産の把握から始めましょう。

財産には、現金や預貯金、不動産といったプラスの財産だけでなく、
借金や未払いの税金などのマイナスの財産も含まれます。

また、生命保険金や死亡退職金などは、みなし相続財産となり、相続税の課税対象に
なります。

このような財産をまとめた一覧＜財産目録＞を作っておくと対策もしやすいですし、
将来的に財産を譲り受ける人（相続人）もスムーズに必要な手続きをすることができます。

3．3つの視点から考える

財産が把握できたら、次の3つ視点から対策することが重要になります。

・分割（いつ、だれに、なにを、どうわたすか）

・相続税対策（できるだけ税金を減らす対策）

・納税資金の確保（残された家族が納税資金で困らないように）

どの対策が必要なのかを明確にして、財産を持っている本人が健在なうちに取り組むことが大切です。

4．早くから準備する意義

人の寿命は誰にも分りませんが、医療の進歩などで平均寿命はどんどん延びています。

ちなみに、男性81.25歳、女性87.32歳（厚生労働省　平成30年簡易生命表の概況より）です。

一方で、国が発表した推計によれば、2025年には、認知症患者数が700万人前後に達し、
65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです。

もし、認知症になってしまった場合どうなるか？

自身の財産であっても凍結されてしまうケースもあり得ます。

そうなってしまえば事前に対策できることは、ほぼ無くなってしまいます。

5．会社を経営されている方は

経営者にとっては、事業承継対策も必須になります。

後継者の問題、自社株対策などそもそも一筋縄ではいかない問題ですので、
早めに準備を始めなくてはなりません。

事業承継の具体的なスケジュールや相続対策を盛り込んだ「事業承継計画書」を作成し、
現状をしっかり把握した上で、将来の道筋を立てて進めていく必要があります。

6．本日のまとめ

家族でお金の話をする機会の少ない日本において、相続については、後回しにしたり、
最悪は手付かずのままにしてしまいがちだと思います。

相続で折り合いがつかない場合は、法に則って解決することになりますが、
家族がずっと仲良く暮らしていくために必要な準備はしたいものです。

「笑顔相続」にできるよう、今後も情報発信していきます。

空いた時間で知識を増やし、できることから取り組んで行きましょう！