こんにちは、ファイナンシャルプランナーの橋本です。
「掛け捨てはもったいない」
「どうせなら貯蓄型のほうが得」
生命保険の話になると、よくこんな声を聞きます。
でも本当にそうでしょうか？
実は、生命保険は
“コスト”にもなり、“資産”にもなります。
違いを分けるのは、商品ではなく「目的」です。
今回は、FP×相続診断士の視点から、掛け捨て保険と貯蓄型保険の使い分け、そして相続対策としての生命保険の非課税枠活用について、わかりやすく解説します。
保険は本来「リスクに備えるもの」
まず大前提として、生命保険の本来の役割は「万が一への備え」です。
- 一家の大黒柱に何かあったとき
- 住宅ローンが残っているとき
- 子どもがまだ小さいとき
こうした場面で家族の生活を守るための仕組みです。
つまり、基本機能は「保障」。
ここを忘れてしまうと、保険選びがブレてしまいます。
掛け捨て保険は「コスト」なのか？
掛け捨て保険は、満期金も解約返戻金もほとんどありません。
そのため「払ったお金が戻らない＝損」と感じる方も多いです。
ですが、火災保険や自動車保険と同じように、何も起きなければ戻らない仕組みです。
掛け捨て保険は、不運の責任転嫁代。
家計でいえば「固定費」です。
特にこんな方には合理的です：
- 子育て世代
- 住宅ローンがある
- 保険料を抑えたい
- 投資や貯蓄は別で行いたい
必要な保障を、できるだけ低コストで確保する。
これが掛け捨ての強みです。
貯蓄型保険は「資産」になるのか？
貯蓄型保険には、次のような特徴があります。
- 解約返戻金
- 満期保険金
- 積立機能
お金が戻ってくる可能性があるため、「資産性がある」と言われます。
ただし、保険はあくまで保障がメイン。銀行預金や投資商品とは性質が異なります。
保険料の一部は保障コストに使われます。
そのため、
- 強制的に貯めたい人
- 途中で使ってしまうのが不安な人
- 相続対策を考えている人
には向いていますが、「利回りだけ」で考えると最適とは限りません。
相続対策としての生命保険
ここからが、FP×相続診断士ならではの視点です。
死亡保険金の非課税枠
死亡保険金には、
500万円 × 法定相続人の数
という非課税枠があります。
例えば、法定相続人が3人なら、
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円まで非課税
となります。
これは非常に強力な制度です。
なぜ相続対策になるのか？
相続では「現金」はそのまま課税対象になります。
しかし、現金を生命保険に変えておくことで、
- 非課税枠を活用できる
- 受取人を指定できる
- すぐ現金化できる
- 遺産分割トラブルを減らせる
といったメリットが生まれます。
特に、不動産が多い家庭や事業承継を考えているケースでは、生命保険が納税資金対策として機能します。
よくある誤解
「じゃあ全員、貯蓄型にすればいいのか？」
答えはNOです。
相続税がかからない家庭も多くあります。その場合、非課税枠を無理に活用する必要はありません。
大切なのは、
- 家族構成
- 資産状況
- 将来のライフプラン
に合わせて設計すること。
保険は商品ではなく、設計です。
結論：コストか資産かは「目的」で決まる
| 目的 | 選び方 |
|---|---|
| 万が一の備え | 掛け捨て |
| 貯蓄習慣を作る | 貯蓄型 |
| 相続対策 | 死亡保険の活用 |
どちらが正解、ではありません。
どう使い分けるか。
それが本質です。
最後に
生命保険は、
- ムダな出費にもなります
- 家族を守る武器にもなります
- 相続対策の強力なツールにもなります
違いを生むのは「目的」と「設計」。
もし今、「なんとなく入っている」「勧められたまま契約している」状態なら、一度立ち止まってみてもいいかもしれません。
保険はコストか、資産か。
その答えは、あなたの人生設計の中にあります。