こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの橋本です。
66回目の今回は、応援したい町への寄付【ふるさと納税】について解説します。
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＜目次＞
- 節税にはならない
- 控除には上限あり
- ワンストップ特例制度
- まとめ
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１．節税にはならない
ふるさと納税は、応援したい地域に寄付をすると、特産品がもらえる制度です。
寄付金のうち、自己負担の2,000円を引いた金額に対して、税金の還付や控除が受けられますが、節税にはなりません。
また、寄付したお金の使い道を指定できるのも特徴の1つです。
2．控除には上限あり
控除される寄付上限額は、収入と家族構成で変わります。
配偶者の収入や子どもの年齢などが影響します。
また、住宅ローン控除や医療費控除などを受けている場合も上限額は変わりますので、ご注意ください。
※寄付金上限額を調べたい場合は、下記のサイトなどを利用すると便利です
＜参考： ふるなび【控除シミュレーションと計算方法】 https://furunavi.jp/deduction.aspx＞
3．ワンストップ特例制度
寄付金に対する控除を受けるためには、原則、確定申告が必要になります。
1月1日から12月31日までの間で、『寄付した自治体が5か所以下、かつ会社員等で他の確定申告の必要がない』場合は、ワンストップ特例制度を使うことで、確定申告をしなくて済みます。
3．まとめ
返礼品ばかりに話題が行きがちなふるさと納税ですが、生まれ故郷や応援したい町に自分の意志で寄付金の使い道を指定して渡せるという特徴があります。
返礼品を選ぶ楽しさはもちろんですが、一生懸命に働いて稼いだお金から払っている税金の使い道を考えながら、ふるさと納税をするもの良いのではないでしょうか。
＜参考サイト＞
ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/
ふるさと本舗 https://furusatohonpo.jp/