こんばんは、ファイナンシャルプランナーの橋本です。

「もし明日、突然収入がゼロになったら——。」
そんな問いかけにドキッとする30〜40代のママは多いはず。住宅ローン、塾代、食費…家計はエンドレスに続くのに、収入源は会社からの給与一本。だからこそ「収入がなくなる瞬間」を具体的に知り、今から対策を打つことが、家族を守る何よりの保険になります。

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＜目次＞
1．収入が止まる5つのリアルシーン
2．「収入ゼロ」が家計に落とす影
3．わが家の“収入非常事態”を10分で診断
4．リスクヘッジ3本柱——“守り”と“攻め”を両立せよ
5．ケーススタディ：Aさん（37歳・共働き・子ども2人）の場合
6．まとめ：あなたの“働ける今”が、未来最大の資産
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1．収入が止まる5つのリアルシーン

シーン	収入減少の実態	公的サポートの限界
病期・ケガ	三大疾病・メンタル疾患は平均療養420日。職場復帰まで月10万円超の赤字になる例も。	傷病手当金は標準報酬月額×2/3。手取り換算で約5～6割にダウン。
突然のリストラ	大手でも早期退職募集が常態化。転職活動が半年以上なら貯蓄取り崩し必至。	雇用保険は上限日額あり。年収600万円でも月額20万円弱。
親や子の介護	40代はダブルケア世代。介護離職は年間約10万人。	介護休業給付金は賃金×67％・最長93日。長期離職には無力。
産前産後・育児ブランク	復帰後の時短で年収2～3割減。昇進スピードもダウン。	育休給付は7か月目から支給率67％→50％。
配偶者の収入喪失・離婚	共働き片翼喪失で固定費が重荷に。子の進学プランが白紙になる例も。	自動扶養手当などは所得制限が厳しく”該当外”の家庭多数。

〇ポイント
公的保障は「当面の生活費の7割が上限」。しかも給付開始まで最長4カ月待つケースもあり、貯蓄で“つなぐ”フェーズが不可欠です。

2．「収入ゼロ」が家計に落とす影

収入が途絶えると真っ先に削られるのが「未来への投資」です。教育資金・老後資金の積立がストップし、学資保険やiDeCoの掛金が払えなくなると複利の恩恵を失ってしまいます。
場合によっては、積立てきたお金を取り崩さなくてはならないケースも。また、クレジットカードの分割払いやサブスクなど“見えない固定費”は減収時ほど家計を蝕みます。

3．わが家の“収入非常事態”を10分で診断

〇家計の固定費シートを作成
住宅ローン・保険料・教育費を色分けし、月収50％ダウン時のキャッシュフローを試算。

〇公的給付シミュレーターに入力
協会けんぽ・ハローワーク・日本年金機構のサイトで簡単試算。

〇不足額×期間＝必要保障額 を算出
「月△万円 × △カ月」の具体的数字が対策選びの羅針盤に。

4．リスクヘッジ3本柱——“守り”と“攻め”を両立せよ

▶ 生活防衛資金：現金＋複数口座で“即時性”を確保
・生活費6カ月分を普通預金。
・教育費とは完全に分離し、緊急時に迷いなく引き出せる体制を。

▶ 就業不能保険：長期をカバー
・例えば、月給30万円なら、不足分の10〜15万円の給付設計を。
・免責期間は「60日以下」を目安に。

▶ ポートフォリオ収入：小さな副業を“種”から育てる
・資格取得・SNSライティング・ハンドメイド販売など、育児との両立OKな在宅案件が狙い目。
・家族が同じ業界に集中していないか“収入源の分散地図”を描く。

5．ケーススタディ：Aさん（37歳・共働き・子ども2人）の場合

営業職のAさんは脳梗塞で突然入院。復職まで10カ月かかり、その間は傷病手当金と夫の収入のみ。毎月9万円の赤字が続き、教育資金として積み立てていた300万円を取り崩すことに。退院後も通院とリハビリでフルタイム復帰できず、ボーナスはゼロ。結果、教育資金の目標額達成が見えなくなり、子どもの選択肢を狭めざるを得なくなりました。「もっと早く就業不能保険に入っていれば…」とAさんは振り返ります。

6．まとめ：あなたの“働ける今”が、未来最大の資産”

収入が途絶えるシナリオは、病気・ケガ・失業・介護など誰にでも訪れます。
家族の未来を支えるのは、あなたの“これからの収入”です。 収入がゼロになる瞬間を正しく知り、いま手を打つ――それが、最愛の家族を守る最高の贈り物になります。