こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの橋本です。
180回目の今回は、【小規模企業共済等掛金控除で賢く節約する方法|家計にゆとりをもたらす節税術③】についてまとめました。
事業を営む方も、会社でキャリアを積む方も、日々忙しく過ごされていることと思いますが、「節税」や「将来の資産形成」について、しっかりと考えていますか?
実は、「小規模企業共済等掛金控除」を活用することで、賢く節税しながら将来のための資産を増やすことができます。知らなければ大損するこの制度について、詳しく解説していきます。
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<目次>
1.小規模企業共済等掛金控除とは?
2.小規模企業共済のメリットと活用法
3.企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリットと活用法
4.個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットと活用法
5.知らないと大損する理由
6.賢く節税・資産形成を始めるステップ
7.まとめ
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1.小規模企業共済等掛金控除とは?
「小規模企業共済等掛金控除」とは、個人事業主や中小企業の経営者、そして会社員が特定の年金制度や共済制度に掛けた掛金を、所得税や住民税の計算時に所得から全額控除できる制度です。具体的には以下の掛金が対象となります。
- 小規模企業共済の掛金
- 確定拠出年金(企業型DC・個人型DC[iDeCo])の掛金
- 心身障害者扶養共済制度の掛金
これらの掛金を所得から差し引くことで、課税所得が減少し、結果として所得税と住民税の負担が軽くなります。つまり、節税しながら将来の資産形成ができる、一石二鳥の制度なのです。
2.小規模企業共済のメリットと活用法
小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主が退職や廃業、事業承継に備えて積み立てるための国の共済制度です。
主なメリット:
- 掛金が全額所得控除:毎月1,000円から70,000円まで自由に設定でき、その全額が所得控除の対象となります。
- 受取時の税優遇:共済金を受け取る際、「退職所得」または「公的年金等の雑所得」として扱われ、通常よりも税負担が軽減されます。
- 安心の貸付制度:事業資金が必要なときに、積立金を担保に低金利での貸付が可能です。
活用ポイント:
例えば、所得税率20%、住民税率10%の方が年間60万円を掛金として拠出すると、年間で約18万円もの税金が軽減されます。長期的に見れば大きな節税効果となり、老後資金の準備も同時に進められます。
3.企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリットと活用法
企業型DCは、企業が従業員のために導入する年金制度で、「日本版401k」とも呼ばれています。
主なメリット:
- 掛金は非課税扱い:企業が拠出する掛金は給与所得とみなされず、所得税・住民税・社会保険料がかかりません。
- 運用益が非課税:運用中の利益に税金がかからず、資産を効率的に増やせます。
- 自己運用で資産形成:自分のリスク許容度に合わせて運用商品を選択できます。
活用ポイント:
企業型DCが導入されている企業にお勤めの方は、マッチング拠出制度が利用できる場合があります。これは、従業員が自己資金を追加で拠出できる制度で、さらに節税効果と資産形成効果を高められます。
4.個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットと活用法
iDeCoは、自営業者、会社員、公務員、専業主婦(夫)など、ほとんどの方が加入できる個人型の年金制度です。
主なメリット:
- 掛金が全額所得控除:毎月5,000円から上限額まで自由に設定でき、その全額が所得控除の対象となります。上限額は職業や企業年金の有無により異なります。
- 運用益が非課税:運用中の利益に税金がかからず、複利効果で資産を増やせます。
- 受取時の税優遇:受取時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。
活用ポイント:
- 会社員の方:企業年金がない場合、月額2万3,000円まで拠出可能です。例えば、月々1万5,000円を拠出すると、年間で約3万6,000円の税金が軽減されます(所得税率10%、住民税率10%の場合)。
- 専業主婦(夫)の方:収入がなくても月額2万3,000円まで拠出可能で、将来の年金額を自分で増やせます。
5.知らないと大損する理由
これらの制度を活用しないと、以下のようなデメリットがあります。
- 節税の機会損失:所得控除を受けないことで、年間数万円から十数万円もの税金を余計に支払うことになります。
- 資産形成の遅れ:非課税の運用益を享受できず、資産の増加スピードが遅くなります。
- 老後資金の不足:公的年金だけでは不十分な可能性が高く、自分で積み立てることが重要です。
つまり、これらの制度を知らないと、将来的に大きな損失を被る可能性があるのです。
6.賢く節税・資産形成を始めるステップ
- 現状を把握する:
- 自分の収入、税率、将来のライフプランを確認しましょう。
- 自分に適した制度を選ぶ:
- 事業主の方:小規模企業共済とiDeCoを組み合わせて、節税効果を最大化。
- 会社員の方:企業型DCの活用や、iDeCoへの加入を検討。
- 専門家に相談する:
- ファイナンシャルプランナーに相談することで、最適なプランを立てられます。
- 早めに行動する:
- 時間が経つほど節税効果と資産形成のメリットは大きくなります。思い立ったが吉日、今すぐ始めましょう。
7.まとめ
「小規模企業共済等掛金控除」を活用することで、節税と資産形成を同時に進めることができます。知らなければ損するこの制度、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
あなたの未来は、今日の選択で大きく変わります。賢く節税し、豊かな将来を手に入れましょう。