こんにちは、ファイナンシャルプランナーの橋本です。

「親が亡くなって相続した実家、そのまま放置している…」「名義変更しないまま住み続けているけど問題あるの？」

こうした不安を抱えている方は意外と多くいます。特に不動産の名義は“いつかやろう”と後回しにされがちなテーマです。

しかし2024年から相続登記が義務化され、一定期間内に手続きを行わないと過料（罰金）のリスクが発生します。この記事では、不動産登記義務化のポイントを分かりやすく解説します。

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＜目次＞

1．不動産登記の義務化とは？家族が知っておくべき基本ポイント

2．相続後の不動産を放置することが危険な理由

3．いますぐ確認すべき「相続不動産チェックリスト」

4．まとめ

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1．不動産登記の義務化とは？家族が知っておくべき基本ポイント

不動産登記の義務化とは、相続などで不動産を取得した際に、一定の期限内に登記（名義変更）を行わなければならないという制度です。

■ なぜ義務化されたのか？

・空き家問題が増加し、所有者不明土地が社会問題化している

・相続がされずに名義が古いままだと、売却や管理ができず周囲に迷惑がかかる

・所有者を明確にし、土地利用を適切に進めるため

■ 登記をしなかった場合のリスク

・正当な理由なく期限を過ぎると過料の可能性

・売却・賃貸・リフォームなどの手続きがスムーズにできなくなる

・将来、子どもや孫の代で相続関係が複雑化し、手続きがさらに困難になる

2．相続後の不動産を放置することが危険な理由

相続した不動産をそのままにしておくと、次のようなトラブルに発展する可能性があります。

● 相続人が増えて手続きが困難に

時間がたてば相続人が増え、全員の合意を取るのが難しくなります。

例：兄弟は2人でも、その子どもや配偶者まで権利が広がるケースも。

● 管理できずに周囲へ迷惑がかかる

空き家が老朽化し、倒壊リスクや雑草放置などでトラブルに発展する例もあります。

● 売りたいときに売れない

名義が親のままでは売却手続きができません。急いで資金が必要な場面で対応が遅れることも。

登記を先延ばしにするほど、負担やリスクは大きくなる傾向があります。

3．いますぐ確認すべき「相続不動産チェックリスト」

以下に該当する場合、早めの確認・相談がおすすめです。

・親名義のままの不動産がある

・相続手続きが終わっていない、または途中で止まっている

・実家に誰も住んでいない

・親が認知症になる可能性があり、手続きが困難になると感じている

・将来、売却や賃貸の予定がある

特に60代・70代の親がいる場合、元気なうちに状況を整理しておくことで、家族全員の負担が大きく減ります。

4．まとめ

不動産登記の義務化により、相続した不動産の名義変更は“やってもやらなくてもよい手続き”ではなくなりました。

放置するほどリスクが大きくなり、家族が困る可能性もあります。

「うちは大丈夫？」と少しでも気になる方は、早めに現状を確認し、専門家へ相談しておくのが安心です。

相続や不動産に関するお悩みがある場合は、まずは気軽にご相談ください。家族がスムーズに手続きを進められるよう、状況に合わせてサポートいたします。