こんばんは、ファイナンシャルプランナーの橋本です。

スーパーのレジで合計金額を聞いた瞬間に、思わず「えっ、高くない？」と驚いた経験はありませんか。

2000年頃、生鮭の切り身（100g）が150円台、バター（200g）が300円前後で手に入りました。ところが最新の小売物価統計では、銀鮭切り身は288円／100g、バターは519円／200gへ。鮭はコロナ前比＋132％、バターも＋120％と“冷蔵庫の常連”が家計を直撃しています。

私たちの財布から静かにお金がすり減る——それがインフレ（物価上昇）の正体です。

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＜目次＞

1．データで読む20年の物価

2．光熱費の急騰が直撃

3．伸び悩む給与とのギャップ

4．教育費インフレが迫る（幼稚園〜大学卒業までを想定）

5．30～40代・子育て世帯の資産防衛術

6．まとめ――お金を“眠らせない“決断”

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1．データで読む20年の物価

総合消費者物価指数（CPI）は2020年＝100の基準で、2000年97.3→2025年3月111.1へ約14％上昇。直近１年でも＋3.6％と加速基調です。

2．光熱費の急騰が直撃

数字の上では１割でも、体感としてはそれ以上。背景にあるのが輸入エネルギー高と円安です。政府補助が縮小する2025年４月使用分からは、多くの家庭で電気料金が月400円以上の追加負担になる見通し。電気・ガス・ガソリンといった“逃げ場のない支出”は、子育て家庭の家計を直撃します。​

3．伸び悩む給与とのギャップ

厚労省「毎月勤労統計」速報によれば、2024年の実質賃金指数は前年比▲0.2％で３年連続マイナス。名目賃金は伸びても、物価に追いつかない――これが“実質”の現実です。

4．教育費インフレが迫る（幼稚園〜大学卒業までを想定）

文科省の「子供の学習費調査」や私立大学の学生納付金データを合算すると、幼稚園から大学卒業までにかかる学習費（授業料＋学校外活動費など）は、全ルート国公立で約1,000万円、すべて私立を選ぶと約2,500万円に達します。5年前の試算（国公立コース約880万円、私立コース約2,200万円）と比べて、私立は＋300万円、公立でも＋120万円のアップ――インフレは「教育の出口」にまで静かに浸透しています。

5．30～40代・子育て世帯の資産防衛術

ステップ	行動	ポイント
①現状把握	家計簿アプリで家計を棚卸し	変動費より固定費の削減が効く
②置き場所変更	生活防衛費を除き、金利のある場所へ移動	インフレ連動・非課税枠等を利用
③仕組化	先取り貯蓄と自動積立設定	”ほったらかし”でも複利が働く

6．まとめ――お金を“眠らせない“決断”

鮭とバターの値札が教えてくれるのは、放っておくと「現金の価値は目減りする」というシンプルな事実です。

子どもの将来を守る最大の方法は、親世代がいま行動すること。金利ゼロの場所にお金を停滞させるか、インフレを味方に変えるか――その選択が10年後、家計の安心度を大きく分けます。

まずは今日、あなたの預金の“居場所”を点検してみましょう。もし「どう動けばいいか分からない…」と感じたら、ファイナンシャルプランナーに相談するのも立派な第一歩です。

インフレに“負けない家計づくり”、一緒に始めてみませんか？