団塊の世代800万人が75歳（後期高齢）を迎え、いよいよ超高齢化社会に突入する2025年。
あと、5年．．．．
どんなことに備えなければならないのか考えてみました。

●どんな問題が
・社会保険・介護などの社会保障費の負担増加
・医療・介護
・年金
・治安（空き家）
などの問題が考えられます。
高齢者が増え続ける一方で、現役世代（労働人口）は減少傾向にあります。
現状の医療や介護、年金などの社会保障を維持するには、各種保険料負担の増加が考えられます。
また、受取時の年金額の減少や受け取れる年齢の先送りも避けられない状況になっていると思います。

●病院のベッド数がたりなくなる
政府は少子高齢化で増え続ける医療費を削減するため、病床を減らすことを目標にしています。
手厚い医療を必要としない人は、自宅や介護施設での治療に切り替える方針です。

●銀行口座が凍結される
2025年には、認知症の人が730万人になるとされ、80歳以上の2人に1人は認知症になると言われています。
認知症になってしまった場合、もしものために蓄えていたお金が引き出せなくなる恐れがあります。
つまり、親の介護にかかる費用を子どもが工面しなくてはならなくなるということです。
成年後見人制度を使って、必要なお金を引き出す方法もありますが、家庭裁判所に申し立てをするなど、手間も時間もお金もかかってしまいます。

●事前準備
親子・家族でもお金の話をするのは苦手という方が多いかと思います。
しかし、超高齢化社会を迎えるにあたって、特に介護の問題は避けては通れません。
何事もそうですが、問題が起こる前であれば、将来に起こり得るリスクを回避したり、軽減するこができます。
そして、選択肢も多く持つこともできます。

年末年始、お互いの将来のためのコミュニケーションのきっかけになれば、うれしいです！

ファイナンシャル・プランナー
相続診断士
橋本　真輔