こんにちは、ファイナンシャルプランナーの橋本です。

近年、会計検査院が指摘した『令和5年度決算検査報告』の中の「非上場株式の評価方法」に関する問題提起が話題となっています。もし今後、評価方法が見直されることになれば、経営者ご本人やご家族にとっては見過ごせない大きな影響を及ぼす可能性があります。

今回は、その概要と想定される影響、そして今から考えておきたい備えについて解説します。

――――――――――――――――――――――――――――――――

＜目次＞

1．税負担の増加が避けられない可能性

2．事業承継のハードルが一段と高くなる

3．税務の「公平性」見直しも背景に

4．社会の変化に即した評価方式へ

5．制度変更の前に、今できる備えを

6．まとめ

――――――――――――――――――――――――――――――――

1．税負担の増加が避けられない可能性

現在の評価方法が見直され、「株式の評価額が引き上げられる」方向に進めば、当然ながら相続税や贈与税の課税対象額も増加します。特に自社株を多く保有されているオーナー経営者にとっては、後継者に対して数千万円〜億単位の納税負担がのしかかることも考えられます。

2．事業承継のハードルが一段と高くなる

株式の評価額が高くなれば、それを引き継ぐ後継者の負担はさらに大きくなります。株式を取得するための資金が不足し、結果として事業承継がスムーズに進まないというリスクも。少数株主の相続や買い取りにも影響が波及するため、事前の資本政策や承継スキームの再点検が必須となります。

3．税務の「公平性」見直しも背景に

現在の評価制度では、会社の規模や属性によって株価の算出結果に大きな差が出ることも指摘されており、結果として「税負担の有利・不利」が発生している実態があります。こうした不公平を是正する方向での見直しが期待されているため、今までの制度が“使いにくくなる”ことも視野に入れておくべきでしょう。

4．社会の変化に即した評価方式へ

60年近く変わっていない「配当還元方式」の還元率（10%）も、現在の低金利下では実態と乖離しています。将来的には還元率が引き下げられ、評価額が上昇する可能性もあります。つまり、評価のルールが「より厳しく」なっていくという見通しが強まっています。

5．制度変更の前に、今できる備えを

たとえ制度変更が行われるとしても、急激な移行は避ける方向で調整されるとみられています。その“周知期間”の間に、次の準備をしておくことが重要です。

・自社株評価の現状把握

・後継者への株式移転の検討

・事業承継税制の活用シミュレーション

・資本政策の見直しと実行プランの策定

6．まとめ

ご自身の会社の未来、そしてご家族の資産を守るために――

「今だからこそできる準備」があります。制度が変わってから慌てるのではなく、制度が変わる前に“動く”ことが、経営者としての大きな判断力でもあります。

当事務所では、事業承継・相続対策に特化したプランニングをご提供しております。気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。

必要な準備は、いつも「今」から始まります。