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今こそ、戦略的な資金繰りを 『新型コロナウイルス関連支援情報』

出口の見えない新型コロナウイルス感染拡大で、資金繰りに頭を痛めている経営者の方がたくさんいらっしゃることと思います。
それに伴う弊社への相談も多くなっておりましたので、『新型コロナウイルス関連支援情報』として、下記にまとめてみました。
今やれること、やるべきことを整理して一緒に新型コロナウイルスを乗り切りましょう!

資金繰り支援
利用しやすいと思われる制度をピックアップしました。

【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付≪飲食店営業、旅館業等対象≫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

・生活衛生改善貸付≪飲食店営業、旅館業等対象≫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html#covid_19

【信用保証協会】
・セーフティネット保証4号
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

・危機関連保証
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

◆資金繰り支援内容一覧◆
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

給付金
要件がありますが、返済の必要のないお金になります。

・持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

・福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html

 

雇用関連
感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

・雇用調整助成金≪新型コロナウイルス感染症特例措置≫
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

税など
税や厚生年金保険料、公共料金などについても特例が出てきています。

・納税の猶予制度の特例
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

・欠損金の繰戻しによる還付の特例
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例(案)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

・電気、ガス料金の支払い猶予等
<電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)>
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf

<ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)>
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf

 

補足
各制度の詳細については、下記リンクよりご確認ください。
<コロナ関連制度一覧資料(経済産業省)>
◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ◆
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

上記は、4/28時点で公表されている情報になります。
現段階で、一部(案)となっているものもあります。
また、情報は随時更新されている状況ですので、リンク先より最新の情報をご確認ください。

ファイナンシャル・プランナー
相続診断士
橋本 真輔

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