こんにちは！

ファイナンシャルプランナーの橋本です。

78回目の今回は、業種の制限なく申請できる【＜福島県版＞一時金第4弾】について解説します。

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＜目次＞

• 一律30万円
• 30％以上の売上減少
• まとめ

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１．一律30万円

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減ってしまった、福島県内に本社または本店がある中小法人と個人事業主向けに、一律30万円交付の受付がスタートしています。

幅広い業種で申請は可能で、交付対象になるかどうかは、売上が減少した理由で判断されるようです。

2．30％以上の売上減少

2022年1月、2月または3月の売上と、過去3年のいずれかの同じ月の売上と比較して、30％以上減少したことが交付要件になっています。

上記に該当しなかった場合は、2021年10月、11月または12月の売上と比較することもできるようです。

3．まとめ

申請方法は、インターネット、または書類を郵送のいずれかを選択できます。

交付要件などを見る限りでは、該当するケースが多いのではないかと思います。

可能性のある人はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

＜参考：　福島県HP　売上の減少した中小事業者に対する一時金（本件版一時金第4弾）＞

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part4.html