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年末調整を見直して賢く資産形成~4つの節税対策~

こんにちは、橋本です。

 

毎年、この時期になると年末調整がありますね。

また、年明けには確定申告もあります。

面倒だと思われる人も結構多いのではないでしょうか。

でも、上手に活用すると税金が少なくなったり、戻ってきたりします。

 

低金利の今だからこそ、お金を積立たり、運用して殖やすことだけではなく、出ていくお金を少なくして、手残りを増やすことも重要です。

そこで、お金の預け先を変えるだけで、税金が軽減されるものをまとめてみました。

 

節税対策しながら、賢く資産形成していきましょう!

 

 

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1.個人年金保険

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)

3.企業型DC(企業型確定拠出年金)

4.小規模企業共済

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1.個人年金保険

 

【新個人年金保険料控除】(所得税:最高4万円控除、住民税:最高2.8万円控除)

 

保険料を積立ていき、60歳以降に年金が受取れる保険商品。

将来、受取れる年金額が契約時に確定しているものと、運用実勢によって年金額が変わるタイプがあります。

年金の受取り方は、一生涯にわたり受取る「終身年金」や、保険の対象になっている人が生存している限り契約時に決めた期間は年金を受け取れる「有期年金」、保険の対象になっている人の生死に関わらず契約時に決めた期間は年金を受け取れる「確定年金」があります。

やむを得ない事情で、資金が必要になった場合は、解約することができます。

 

 

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)

 

【小規模企業共済等掛金控除】(最高14.4万円~81.6万円控除)

 

個人で掛金を積立て、掛金を「元本保証型」の定期預金や、「元本変動型」の投資信託などの商品から、自分で選んで運用します。

原則、60歳までは貯まったお金を引き出すことはできません。

掛金は全額所得控除になります。

また、運用益はすべて非課税になり、受取るときも税制優遇があります。

 

※iDeCo公式サイト <iDeCo(イデコ)の仕組み>

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html

 

 

3.企業型DC(企業型確定拠出年金)

 

【小規模企業共済等掛金控除】(控除枠は会社による)

 

掛金は会社が毎月積立て、掛金の運用は個人でする制度です。

原則、60歳までは貯まったお金を引き出すことはできません。

運用益はすべて非課税になり、受け取るときも税制優遇があります。

会社で『マッチング拠出』の制度を導入している場合は、個人でも積立てることが可能です。

個人の掛金は、全額所得控除になります。

『マッチング拠出』を導入していない会社もありますので、会社の担当部署に確認してみましょう。

 

※一般社団法人投資信託協会 <制度概要>

https://www.toushin.or.jp/dc_contents/c_dc/

 

 

4.小規模企業共済

 

【小規模企業共済等掛金控除】(最高84万円控除)

 

小規模企業の経営者・役員、個人事業主などのための退職金積立制度です。

掛金は全額所得控除になります。

満期はなく、退職や廃業時に受取れ、退職所得扱いや公的年金等の雑所得扱いの税制優遇もあります。

また、決められた範囲内で事業資金などを借り入れることができます。

 

※中小企業庁 <小規模企業共済 加入をご検討の方>

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html

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