こんにちは！

ファイナンシャルプランナーの橋本です。

147回目の今回は、【2024年1月から変わる税に関するトピックス】についてまとめました。

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＜目次＞

1．NISA制度の拡充・恒久化

2．相続時精算課税制度の変更

3．暦年課税の持ち戻し期間の変更

4．電子取引データ保存制度の見直し

5．無申告の厳罰化

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1．NISA制度の拡充・恒久化

2024年からは、NISAが抜本的に拡充・恒久化されます。具体的には、以下の点が変更されます。

・制度の恒久化

・非課税期間の無期限化

・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、併用可）

・非課税保有限度額の拡大（全体：1,800万円、うち成長投資枠：1,200万円）

これにより、NISAはより使いやすく、より長期的な投資が可能になります。

2．相続時精算課税制度の変更

相続時精算課税制度を選択した後の贈与について、毎年110万円の基礎控除が設けられます。

3．暦年課税の持ち戻し期間の変更

暦年課税で贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が、相続開始前3年間から7年間に延長されます。ただし、延長された4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算されません。

4．電子取引データ保存制度の見直し

電子取引データ保存が義務化されます。ただし、相当の理由がある事業者等に対しては新たな猶予措置が講じられます。

※電子データ保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など（国税関係書類）」を紙ではなく電子データで保存することに関する制度です。

5．無申告の厳罰化

申告義務を認識していなかったとは言い難い規模の高額無申告について、納税額が300万円を超える部分へは、無申告加算税の割合が30％に引き上げられます。

※無申告とは、所得税や法人税などの税金を申告しないこと、または正当な理由なく申告を遅らせることをいいます。