2021.12.17

令和４年度税制大綱

こんにちは！

ファイナンシャルプランナーの橋本です。

67回目の今回は、【令和４年度税制改正大綱】について解説します。

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＜目次＞

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１．税制改正大綱とは

翌年の税制改正の方針をまとめたものが、税制改正大綱です。

毎年12月中に閣議決定され、年明けに国会で審議され、４月から新しい税制に変わっていくのが通常のながれになります。

ちなみに、日本には約50種類の税金があります。

2．令和４年度の注目ポイント

個人に関わるものとしては、『住宅ローン控除』。

・入居時期が、2025年末までの4年間延長

・控除率が、1％⇒0.7％へ

・所得制限が2,000万円以下に引き下げ

などの方向性が示されています。

法人に関わるものとしては、ドローンや足場などの『少額減価償却資産』リースを活用した節税策封じ。

資産の貸付が主要な事業であれば除外となっていますので、リース業やレンタル業が賃貸する少額資産などは影響がないものと考えられます。

しかし、主要な事業とは、どこまでの範囲で捉えてよいものかが、気になるところです。

週刊誌などで騒がれていた『相続税・贈与税の一本化』については、具体的な改正はないようです。

3．まとめ

今回は、見送られましたが、『相続税・贈与税の一本化』については、近い将来に見直される可能性は残されたままですし、他にも様々な税制改正の大綱が出されています。

また、特に、中小企業の節税策や課税の繰り延べに対しては、近年、次々に封じられてきています。

将来の税制がどうなるかはわかりませんが、必要に応じて、将来を見据えた今できる対策はしっかりしておきたいものです。

＜参考：　令和4年度税制改正大綱＞

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